一般就労した後もワークイノベーションセンターの「就労定着支援」が、就労先企業や関係機関と連携して継続的な就労を支えます。

就労定着支援とは、就労移行支援などを利用して一般就労した方が継続的に働き続けられるように支援する福祉サービスです。

就労による環境の変化、生活サイクルの変化、業務への取り組み方などについて、専門の就労定着支援員が相談に応じ、就労先の企業、関係機関とも連携して各種調整やサポートを行います。

就労定着支援を利用できる方は、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練などの障害福祉サービスの利用を経て、一般企業等に就労した方です。

住民税が非課税の方は自己負担なしで利用できます。
前年の年収が204万円以上の場合は約3,500円/月の自己負担があります。
（就労１年目は前年収入がありませんので自己負担なしです）

就労定着支援の利用期間は最大３年間です。その後は地域ごとの障害者就業・生活支援センターといった支援機関のサポートへ移行します。
なお、就職後の半年間は、就労までに利用していた就労移行支援事業所や就労継続支援事業所の職場定着支援が受けられます。